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バイオ後続品の共同開発で提携交渉―日医工(医療介護CBニュース)

 「大型低分子化合物の特許切れ品目数が減少する中で、今後はバイオ後続品に取り組んでいかなければ生き残れない」―。国内後発医薬品最大手の日医工の田村友一社長は、1月15日の昨年11月期決算会見で、バイオ後続品の共同開発に向けた提携交渉を進めていることを明らかにし、「一定のめどを感じている」と述べた。

 日本に参入している大手外資系後発品メーカーがバイオ後続品の分野で取り組みを強化しており、田村社長は「大手と競合する中で、そういった品目が必ず必要」とした。

 また新営業体制について、250人のMR(医薬情報担当者)を、病院の薬剤部を中心に薬剤の新規採用を促す「DPC担当」に100人、卸会社のMS(医薬品卸販売担当者)に対するアプローチのための「卸担当」に100人、MSへの学術支援に携わる「学術担当」に50人、それぞれ割り振る考えを示した。

■大幅な増収・増益―通期決算

 通期決算は、売上高が548億円(前期比27.9%増)、営業利益が62億円(20.7%増)、経常利益が61億円(12.5%増)、純利益が38億円(9.3%増)と、大幅な増収・増益となった。今期は、売上高635億円、営業利益66億円、経常利益65億円、純利益38億円を見込んでいる。


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